日本は、少子高齢化をはじめ、緊迫する北朝鮮問題など、さまざまな国難に直面しています。選挙目当ての新たな野合勢力に、この国の未来を任せるわけにはいきません。

公明党は現場の切実な声に耳を傾け、消費税率10％引き上げ時に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入のほか、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮し、約64万人の無年金者を救済しました。

今こそ、国民のために汗を流し、責任を持って政策を前に進める公明党が必要です。比例南関東ブロック3議席の死守に全力を尽くして戦います。

（公明新聞2017年10月5日付）